グループとプロジェクト活動

中小企業も大企業に負けない商品をつくってみたい
「自社に不足する機能を補完できないか」


大企業の場合、新製品の発売には、製品開発チーム・プロモーション担当・営業接点や販売チャネルでの販促活動 などネットワーク化された組織を機動的に動かすことでマーケティングをスタートすることができます。
一方、中小企業の場合は、社長や企画立案者自身が数人のプロジェクトで製品づくりから販売促進まで すべてのプロセスをこなすことになり、能力的にもまた多彩な人材面でも限界がありますす。

私たちとチームを組めば、中小企業同士の連携で大手企業と同じような取り組みをすることができます。
お客様のご意見を聞きながら活動していると、お客様視点でのの製品・サービスの良さが見えてきます。アンケートも定期的にとって、市場の変化を探ります。ライバル社の製品・サービスの情報も把握し、既存のお客様の声を元に、製品・サービスの バージョンアップを図りましょう。新たなものづくりのスタートです。ワンサイクル回しながら、少数精鋭チームでトライ&エラーを繰り返しマーケティングの精度を向上させましょう。


■『待ちの姿勢』では何も生まれない
東京都産業労働局商工部の調査によると、自社をPRしたいと考えているものの、その積極策がわからない現実が浮き彫りにされています。
メディアでのの露出経験について、「良くある」「たまにある」の合計で20.1%の企業が何らかのメディアに取り上げられています。 「過去にあるが最近はほとんどない」「全く経験がない」78.6%の企業は、現状メディアへの露出は全くありません。 また、ホームページは85%の企業が保有していて、ウェブを通しての認知を図っているが、そのホームページの更新度合は 「ほとんど更新しない」 37.9% 「数カ月に一度更新」 39.0% で 76.9% を占め、そこでの積極性は姿は乏しいといえます。
メディアへの露出

メディアでの露出経験が「良くある」3.5%の企業が捉えているメディアへの露出効果について、 「企業知名度の向上」「製品・サービスのPR」「得意先へのPR」「社員のモチベーション向上」に高い効果を見出し、評価しています。 その一方、「受注・販売・営業用ツール」としての活用が不十分である、との認識です。 「製品・サービスのPR」「得意先へのPR」として効果があるのであれば、工夫によって「受注・販売・営業用ツール」として高い効果が期待できるでしょう。
良い効果があるとする理由
経営活動の一環として、メディアに露出することのの考え方については、「積極的に取り上げられたい」9.7% 「できれば取り上げられたい」28.5%取り上げられたい希望を持つ企業は 38.2% におよびます。
経営活動への影響

取り上げられたいと希望を持ているものの、『待ちの姿勢』が中小企業の現状の姿です。

■広報PRからスタートし、販促PRに発展させる
「自社でプレスリリースを行っている企業」は8.5%です。プレスリリースは、A4 1枚のシンプルな文章ですので、 多少練習すれば、直ぐに書けるようになります。是非自社で作ってみましょう。まずはそこからスタートしましょう。
プレスリリース活動の状況

プレスリリースができるようになったら、ターゲットを意識しネットでのアプローチです。 様々な人に利用していただき評価してもらい、改善します。完成度が高くなったら、次に別のターゲットにもトライしてみましょう。

■継続は力なり 定点観測はホームページ プレスリリース アクセス数
メディアに取り上げられると1~2週間脚光を浴びます。
しかし、やがて下火となりますので、第2第3の玉を投げ続ける必要があります。 いきなりブレークすることは稀で、広報は、地道な活動で少しずつ認知をされていくものです。
そこで、企業知名度向上の進捗状況を観測を代用する方法として、 ホームページ上のニュース部門プレスリリースページのアクセス数を分析します。
上向きのトレンドを示してくれば、地道な活動の成果を確認できます。

1社ではできないことも、プロジェクトチームで役割や報酬をきちんと定めながら進めることで、想像以上の成果を得ることができると考えます。チャレンジしてみましょう。

GroupCompanyProfile

社名 株式会社ミック
代表者 代表取締役 細川 謙三
住所 〒113-0033 東京都文京区本郷3-39-17 KOGAビル3F
設立 1985年
資本金 3950万円
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社名 株式会社アドアックスジャパン
  取締役 平松 正夫
住所 〒104-0061 東京都中央区銀座7-13-6サガミビル2F
設立 2013年
資本金 100万円
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社名 株式会社アイランドジャパン
  代表取締役 山本 一郎
住所 〒244-0802 神奈川県横浜市戸塚区平戸4-27-18
設立 2011年
資本金 500万円
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社名 Japan Lanka Consulting (Pvt) Ltd.
代表者 Priyantha Fernandopulle
住所 No.393-7, Negombo Plaza, Main Street Negombo 11500 SRI LANKA
設立 2012年
資本金 1000 Rupee
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社名 株式会社ドリームクラフト
代表者 代表取締役 島岡 雅治
住所 〒277-0831 千葉県柏市根戸103-10-304
設立 1996年
資本金 1400万円