プレスリリース工夫で知名度アップ広報継続戦略
■広報宣伝部はなくても…中小企業の賢いやり方
大企業には必ず広報部と宣伝部がありますが、中小企業ではトップが意義していない限り組織化されていないケースのほうが 多いのではないかと思います。
組織がなくても役割をもった方がいらっしゃれば活動はできますので、総務や人事などスタッフ部門の方を兼任化するといいでしょう。 なぜスタッフの方ほうがいいかというと、会社全体を見る力が必要があり、かつ対外的に仕事をする前に、社内コミュニケーションの役割が求められるからです。
人選したら、外部との付き合いが発生しますので、名刺には 「マーケティング 広報 担当」 の文字がいいでしょう。

■調査からみえる中小企業の『待ちの姿勢』
東京都産業労働局商工部の調査(※1)によると、自社をPRしたいと考えているものの、その積極策がわからない現実が浮き彫りにされています。
メディアでのの露出経験について、「良くある」「たまにある」の合計で20.1%の企業が何らかのメディアに取り上げられています。 「過去にあるが最近はほとんどない」「全く経験がない」78.6%の企業は、現状メディアへの露出は全くありません。 また、ホームページは85%の企業が保有していて、ウェブを通しての認知を図っているが、そのホームページの更新度合は 「ほとんど更新しない」 37.9% 「数カ月に一度更新」 39.0% で 76.9% を占め、そこでの積極性は姿は乏しいといえます。
メディアへの露出

メディアでの露出経験が「良くある」3.5%の企業が捉えているメディアへの露出効果について、 「企業知名度の向上」「製品・サービスのPR」「得意先へのPR」「社員のモチベーション向上」に高い効果を見出し、評価しています。 その一方、「受注・販売・営業用ツール」としての活用が不十分である、との認識です。 「製品・サービスのPR」「得意先へのPR」として効果があるのであれば、工夫によって「受注・販売・営業用ツール」として高い効果が期待できるでしょう。
良い効果があるとする理由
経営活動の一環として、メディアに露出することのの考え方については、「積極的に取り上げられたい」9.7% 「できれば取り上げられたい」28.5%取り上げられたい希望を持つ企業は 38.2% におよびます。
経営活動への影響

取り上げられたいと希望を持ているものの、『待ちの姿勢』が中小企業の現状の姿です。

■広報PRからスタートし、販促PRに発展させる
「自社でプレスリリースを行っている企業」は8.5%です。プレスリリースは、A4 1枚のシンプルな文章ですので、 多少練習すれば、直ぐに書けるようになります。是非自社で作ってみましょう。まずはそこからスタートしましょう。
プレスリリース活動の状況

プレスリリースができるようになったら、プレスリリースの素材を利用して、簡単は販促フライヤー(チラシ)を作って みましょう。「F1アプローチ」の出番です。とても簡単につくれアイデアが沸いてきます。
硬いプレスリリースよりは、ターゲットを意識したつくりにしましょう。
社内で使ってもらって、評価してもらい、改善します。
完成度が高くなったら、次に、ターゲットにあった媒体で(すこしお金もかけて)トライしてみましょう。

■継続は力なり 定点観測はホームページプレスリリースアクセス数
メディアに取り上げられると1~2週間脚光を浴びます。
しかし、やがて下火となりますので、第2第3の玉を投げ続ける必要があります。 いきなりブレークすることは稀で、広報は、地道な活動で少しずつ認知をされていくものです。
そこで、企業知名度向上の進捗状況を観測を代用する方法として、 ホームページ上のニュース部門プレスリリースページのアクセス数を分析することをお勧めします。
プレスリリースを行うと、必ず1~3日程度アクセス数はあがりますので、その記録をとっておきます。 序所に上向きのトレンドを示してこれば、地道な活動の成果を確認できます。

(※1)東京都産業労働局商工部の調査2013年3月
企業向けアンケート調査 都内の100人以下企業847社(製造業33.3%情報サービス業31.8%卸売り業29.3%無回答5.7%)によるもの。